ふるさと納税

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体への寄付金のことです。
個人が2000円を超える寄付を行ったときに住民税の約2割程度が還付、控除される制度です。

 

特徴としては、ふるさと納税をするとお礼の品や工芸品など、各地域の特産品が貰えます。
寄付先は生まれ故郷でなくてもよく、好きなところが選べます。

 

以前はふるさと納税するには確定申告が必要でしたが、
現在は、ワンストップ特例申請書を提出すれば確定申告が不要になりました。
（※確定申告が不要な給与所得者が対象です。）

 

ふるさと納税サイトが出来たので、より簡単にふるさと納税をすることができるようになりました。
流れとしては、ふるさと納税サイトで、

1：寄付する自治体を選ぶ。
2：申し込む。
3：入金する。
4：特典が届く。（希望した場合）

 

ふるさと納税を利用する際、気を付けるポイントがあります。

1：年収ごとに控除額の上限がある。

2：寄付のタイミングと税金が控除される時期に注意。

 

夫婦のみの給与収入の場合（配偶者控除がある方）の寄付金額の目安一覧です。

1人分の給料収入	寄付金額の目安	税の軽減額	社会保険の負担割合
200万円	6,000円	4,000円	15.0％
300万円	19,000円	17,000円	15.4％
400万円	33,000円	31,000円	14.8％
500万円	49,000円	47,000円	15.2％
600万円	68,000円	66,000円	15.4％
700万円	86,000円	84,000円	15.1％
800万円	120,000円	118,000円	14.8％
900万円	142,000円	140,000円	14.9％
1,000万円	166,000円	164,000円	14.0％
1,500万円	364,000円	362,000円	12.0％
2,000万円	531,000円	529,000円	10.6％
3,000万円	1,009,000円	1,007,000円	7.5％
5,000万円	2,025,000円	2,023,000円	4.9％
1億円	4,288,000円	4,286,000円	2.6％

 

例えば、年収600万円の方の場合、寄付金68,000円すると66,000円が控除され、
2000円の負担で済みますが、それ以上寄付すると2000円以上負担することになります。

 

寄付のタイミングですが、2018年12月31日までに寄付すれば、税金は2019年分が控除対象になりますが、
12月31日を過ぎてから寄付すると、2020年分が控除対象になります。

 

具体的に、年収600万円の方が2018年にふるさと納税をした場合です。（所得税20％、住民税10％）

 

ふるさと納税をしない方

2018年　所得税（120万円）＋住民税（60万円）＝180万円を納税。

2019年　所得税（120万円）＋住民税（60万円）＝180万円を納税。

支払いは、180万円＋180万円＝360万円で、もらえるものはなし。

 

ふるさと納税をした方（寄付額68,000円）

2018年　所得税（120万円）＋住民税（60万円）＋寄付額（68,000円）＝186万8000円を納税。

2019年　所得税（120万円）＋住民税（60万円）－控除額（66,000円）＝173万4000円を納税。

支払いは、186万8000円＋173万4000円＝360万2000円で、もらえるものは、約34,000円相当の返礼品。

返礼品は寄付金額の約半分が目安です。

実質2000円の負担で返礼品がもらえるので、やらないと損ですよね。
しかも、年収が高い人ほど、寄付金がたくさんできて、豪華な返礼品がもらえてかなりお得です。
この機会にふるさと納税、始めてみませんか？

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